大前研一氏　北方領土交渉で失敗した真の理由とは

　安倍晋三首相は年明け早々、フィリピンやインドネシア、オーストラリアなどを歴訪し、世界での存在感をアピールしている。しかし、大前研一氏は必ずしも安倍首相の外交手腕には満足していない。昨年12月のロシア・プーチン大統領との首脳会談では、「北方領土返還」が期待されたが、その期待は覆された。そんな今、日本はどう進むべきなのか──。大前氏は「日本はまず真の独立国家として生まれ変わることが必要だ」と指摘する。

　＊　＊　＊
　ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉失敗の理由はどこにあるのか。昨年11月、プーチン大統領の訪日に備えて谷内正太郎・国家安全保障局長がモスクワでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、パトルシェフ書記が歯舞・色丹の2島を返還することを想定して「米軍基地が置かれることはあり得るのか」と質問したところ、谷内局長が「可能性はある」と答えてロシア側を仰天させたと報じられた。

　その直後のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて行われた日ロ首脳会談でも、安倍首相は返還後の北方領土に米軍基地が建設される可能性を否定することができなかった。要するに安倍首相は、北方領土が返還されたら日米安保の対象になる、という前提を覆す交渉をアメリカとやる気がないのである。

　ロシアは「日本はアメリカが基地を置きたいという意向を示した場合にそれを否定できるのか」、つまり「日本は真の独立国家なのか」と問うたが、それに対して日本は「そうだ」と答えられなかった。だから、プーチン大統領の訪日では8項目の経済協力推進に合意しただけで、北方領土問題については何も進展しなかったわけだが、これはラブロフ外相がいみじくも言っているように「独立した一流国」になれない日本の側の問題だったのである。

　ちなみに、日本人の7割以上がロシアに対して悪いイメージを持っているという調査結果もあるが、これも日本政府（とりわけ外務省）が生み出した偏見にほかならない。

　こうした事実を重ね合わせると、北方領土交渉が進まなかったことをはじめ、日本を取り巻く国々が日本の思い通りにならない最大の理由は日本側にある、ということがわかるだろう。

※SAPIO2017年3月号