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ジャパネット創業者「残業に国が一律規制かけるのは拙速」

ジャパネットたかた創業者の見解は?

 日本のサラリーマンの「働き方」に大きな変革の波が押し寄せている。政府はサラリーマンの残業時間に「月60時間」という上限を設ける案を明らかにした。かつての経済成長を支えた仕事人間に与えられた「モーレツ」の称号は今や「時代遅れ」なのか。日本経済を牽引してきた名物経営者の“思い”を聞くべく、連続直撃した。

「仕事イコール人生という僕らの時代と違うのはわかるが、国が一律に制限をかぶせるのは拙速ですよ」

 そう口にするのはジャパネットたかた創業者の高田明氏(68)。1986年に独立する前は父親の経営するカメラ店で働いていた。

「(カメラ店勤務だった)30代の頃は、仕事があればいくらでも働きました。夜の9時10時まで撮影し、他の従業員も朝5時からだって平気で出社してくれた」

 ジャパネットでも創業当初から、高田氏は寝る間も惜しんで奮闘した。成長とともに社員も増え、労働環境も制度に対応させたが、2年前に長男・旭人氏に社長の座を譲ると、さらに大きく変わったという。

 長崎の本社や一部のグループ会社では週2日の「ノー残業デー」や「年2回の9連休取得」が実施される。

「9日休んで出勤日が金曜なら、1日出勤ですぐ土日。月曜日がノー残業デーだったりすると、『君はいつ仕事をしているの』といいたくなるけれど(笑い)」

 残業規制への疑問を抱きつつ飲み込んだ高田氏と違い、「このまま行くと日本の会社は腐る」と警鐘を鳴らすのはヴァンヂャケットの元副社長・石津祥介氏(82)だ。ヴァン(VAN)は1951年に父、謙介氏が創業。祥介氏が右腕として経営を支えた。

「うちは仕事と遊びが一緒くたの会社だったから、かつての社員は自分の意思で日曜日でも出社したし、遊び場にいる感覚で働いて、世間をあっと驚かせる商品を生み出してきた。誰も残業を何時間したかなんて気にしていなかった」

 アイビースタイルで60年代のファッション界を席巻したヴァンは、1978年には倒産も経験(のちに再建)。石津氏はその姿と現在の日本企業を重ねる。

「身内の恥を晒すようだけれど、ヴァンがおかしくなってきたのは会社が大きくなって出勤簿をつけるようになってから(笑い)。悲しいけど、このままでは今後、“ジャパン・アズ・ナンバーワン”の時代はもう二度と来ないよ」

※週刊ポスト2017年2月17日号

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