皇室典範改正　野田佳彦氏が関わる背景と韓国ファクター

　国会に舞台を移した天皇の譲位論争の裏に、何やら不穏に蠢く影がある。安倍政権の最深部にアクセスできる元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による深層ドキュメントをお届けする。

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　昨年7月NHKのスクープで幕を開けた天皇譲位問題は、1月11日に開かれた有識者会議が特例法での一代限りの今上陛下の退位を実現するという方向性を明確にした。これを受け政府は5月上旬にも通常国会に法案を提出する方向だ。

　昨年12月に83歳になられた今上陛下が示された退位のご意向をできるだけ早く実現するには、特例法で一代限りの退位を目指すしかないというのが官邸の考え方だ。これに真っ向から反対の姿勢を示しているのが野党、とりわけ民進党だ。

　1月20日には蓮舫代表が有識者会議の議論について結論ありきの議論として批判した。民進党が求めているのは、皇室典範の改正による譲位の制度化だ。これは民進党の皇位検討委員会が昨年12月21日付けで発表した論点整理に明記されている。

　民進党内の議論と発信をリードしているのは、蓮舫代表ではなく野田佳彦幹事長だ。

　総理の座を降り内奏の機会も失われた今も、なぜ野田は声高に陛下の意向を忖度（そんたく）してみせるのか。関係者の間では、「陛下や皇族のご意向」に関する最新情報がいまだに野田に流入しているのではないかという観測が絶えない。