即位礼正殿の儀（1990年11月） 共同通信社
有識者会議の議論を見ても天皇陛下の譲位に対する反対論は根強い。だが『天皇「生前退位」の真実』など著書もある神道学者の高森明勅氏は反対論者のロジックは前提から間違っていると指摘する。
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昨年8月8日、天皇陛下は「譲位」を望むお気持ちを強く滲ませたお言葉を、ビデオメッセージという異例の形式でご公表になった。「国民統合の象徴」である天皇には、その役割にふさわしい“務め”がある。高齢による衰えでそれを十全に果たせなくなったら、国民のために天皇の地位を後継者（皇嗣）に譲るべきだというお考えを、誰にもわかるように示唆されたのだ。
ところが知識人の一部に陛下のご譲位そのものに公然と反対する者がいる。「陛下の自由意思による退位を認めたら、皇嗣が即位を辞退する自由も認めねばならず、皇位の継承が不安定になる」というロジックだ。
しかし、天皇のご意向“だけ”で退位を可能にするルールは誰も想定していない。皇室典範に根拠をもち、皇族の代表や三権の長らで構成される皇室会議での議決を不可欠の要件とすることになろう。従って、そうしたロジックは前提から成り立たない。
しかも今の制度のままでも、即位辞退の「自由」は事実上、すでにある。もし皇嗣が即位を固辞して、あらゆる国事行為を自ら行わない姿勢を貫かれたらどうなるか。立法・司法・行政、内政・外交すべての国家の中枢的活動がたちまちマヒしてしまう。当然、経済にも巨大な悪影響がおよぶことになろう。そうした事態が予想されるケースでは、皇室典範第3条を適用する以外にない。
