投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が4月3日～4月7日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は下げ渋りか。米連邦準備理事会（FRB）による年3回（3月を含む）の利上げペース維持が意識される見通し。4月5日公表の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（3月14-15日開催分）が市場予想に沿った内容だった場合や、7日発表の3月米雇用統計がおおむね予想通りの内容であれば、6月の追加利上げ観測が広がりそうだ。
ただ、トランプ政権による政策運営に不透明感が広がっており、「トランプ・ラリー」の拠り所となっていた税制改革への高い期待は後退した。市場の期待がさらに低下した場合、リスク回避的なドル売りが再び強まる可能性がある。政策期待を前提としていた米国株高は一服しており、経済指標の悪化などによって米長期金利が低下した場合、ドルを押し下げる材料になりそうだ。
一方で、米利上げペース加速の思惑が広がった場合、リスク選好的なドル買いが活発となる。新年度入りで国内投資家による新規のドル買いが増えるとの見方もあり、ドルはやや底堅い動きを見せることも十分予想される。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨公表】（4月5日）
4月5日にFOMC議事要旨（3月14-15日開催分）が公表される。昨年12月以来となる政策金利引き上げが決定された。この時の声明文は市場ではややハト派寄りと受け止められているが、インフレの認識などで一歩踏み込んだ印象もあり、内容次第で早期追加利上げ実施への思惑が広がるかもしれない。
【米3月雇用統計】（4月7日発表予定）
4月7日発表の3月雇用統計は、失業率4.7％（前回4.7％）、非農業部門雇用者数は前月比+17.4万人（同+23.5万人）、平均時給+0.2％（同+0.2％）と予想されている。想定内であれば年3回（3月含む）の利上げペース維持に期待が広がるだろう。平均時給の変動は今回も材料視される可能性がある。
・4月3日-7日に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。
