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2017.05.02 16:00  NEWSポストセブン

Amazonフレッシュ 裕福な共働き向けサービスの需要は未知数

宅配サービスは限界に近づいている(写真:アフロ)

 ネット通販のアマゾンが、生鮮食料品を宅配するサービス「アマゾンフレッシュ」を4月下旬から都内6区で始めた。宅配業務の過重労働が社会問題化している今、どれだけ伸ばせるか。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が考えた。

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 4月下旬に始まった「アマゾンフレッシュ」。ネット通販最大手のアマゾンジャパンがスタートさせた生鮮食品宅配サービスだ。「人形町今半」の精肉や「北辰」の鮮魚、「魚久」の粕漬けなども並び、専門店やかデパ地下を巡らないと手に入らないような品も揃っている。

 ネット通販はいま曲がり角を迎えている。宅配便最大手のヤマト運輸は違法な長時間労働の常態化が問題となり、通販事業者との配送契約見直しに本腰を入れている。ネットスーパーの生鮮食品、ヨドバシカメラのような量販店を含め、宅配については各小売店が独自の流通網を構築するトレンドとなっている。

 アマゾンも東京都心などで自前の流通網構築に乗り出している。2015年11月にスタートさせた「プライムナウ」はヤマトなど既存の流通に頼らない流通のテストを兼ねた面もあったろう。

 アマゾンフレッシュは、まず港、千代田、中央、江東、墨田、江戸川の6区を対象(一部を除く)にスタートした。冷蔵倉庫の立地との関係もあるだろうが、プライムナウの世田谷、目黒、大田、品川、渋谷、港、杉並、新宿とはサービスエリアが異なる。江東、墨田といった下町エリアは近年、ニョキニョキとタワーマンションが盛んに屹立するエリアでもある。そうした”新都市”に住まう、一定の可処分所得のある共働き家庭を狙ったサービスだと考えられる。

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