一方、小池氏は具体的な政策として「住宅の耐震化・不燃化を加速」「都道の電柱ゼロ化」「待機児童ゼロを目標に保育所の規制を見直す」「満員電車ゼロを目指し、時差出勤や2階建て通勤電車の導入を促進」「都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底」「ペット殺処分ゼロ」「街灯や公共施設のLED化」「東京をアジアナンバーワンの国際金融市場として復活」「東京ブランドを確立し、観光・インバウンド客をさらに増大」といった公約を掲げているが、いずれも陳腐だったり、実現性に疑問符が付いたりして大きなインパクトはない。
たとえば「満員電車ゼロ」については、これから日本は労働人口が減少する上、テレワークや出退勤時間の分散化が進んで通勤が楽になるので、次第に解消に向かうはずだ。鉄道会社の負担が大きい2階建て通勤電車の導入も至難の業だろう。
あるいは「都道の電柱ゼロ化」は、電線だけでなく電話線や上下水道、ガスなども一緒に地下に埋設する共同溝を建設しなければ防災対策上の意味がないので、莫大なカネがかかる。
