このなかで、同通信は中国共産党機関紙「人民日報」や同紙傘下の「環球時報」について「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」などと批判。「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」と強調した。
これに対して、中国外務省の耿爽報道官は4日の定例会見で、「中国は韓半島（朝鮮半島）の非核化の実現、平和と安定の守護、対話を通じた問題解決の原則を守ってきた」と前置きし「中国以外の関連国は、それぞれに見合った責任を負い、地域の平和と安定、該当地域の人民の共同の幸せのための役割を果たすべきだ」と強調。名指しは避けながらも核開発を止めない北朝鮮に自制を求めた。
中朝関係に摩擦が生じた際、双方が自国の国営メディアに主張を代弁させることはこれまでもあったが、北朝鮮側の報道に中国当局が直接言及するのは極めて異例だ。中国が事態を重視している表れといえる。
これを契機に、中国の報道機関による挑発的な論評が増加。例えば、環球時報は3日、「中朝友好相互援助条約は維持しなければならないのか」と題する社説を掲載し、「2001年の改定以降、中朝間の核問題をめぐる確執が深まっており、中国の内外では条約の有効性をめぐり『もう時代は移り変わった』とする声が高まっている」と指摘。「北朝鮮の核・ミサイル挑発行為は米朝間の緊張を強め、戦争の脅威を高めている」としたうえで、「北朝鮮の行為は条約違反に該当する」として、4年後の21年の改定期に条約を破棄する可能性を強く示唆した。
