女性が起業するには何をするべきか？（写真／アフロ）
全国に280万社ある会社のうち、女性社長は33万2466人（東京商工リサーチ 2015年「全国女性社長」調査より）。約1割と考えると、少ないように思えるが、政府の「女性の活躍推進」政策なども追い風となって、女性社長の数は、2010年と比較すると約1.6倍も増加しているのだ。インターネットの普及もあり、家事や育児をしながら自宅で開業するケースも増えてきている。女性が起業しやすくなった今、夢をかなえるために、どうすればいいのか。
◆意外な難関！ それが家族の説得
主婦が起業するには、何をするべきか。起業コンサルタントの中野裕哲さんに聞いた。
「自分がどんな業種で起業したいかを考え、明確にすることが大切です。その際、
【1】好きなこと、やりたいこと
【2】得意なこと、持っている資格
【3】社会のニーズ
これら【1】～【3】が重なる業種を考えると成功しやすい。例えば、自分の好きな服を作っても、それを欲しがる人がいないと商品は売れませんよね。需要や流行などを踏まえてリサーチすることが重要です」
次にするべきなのが、家族の説得。実はここが意外な壁で、専業主婦の場合、“社会や仕事の仕組みがわかっていない”などと夫に反対され、苦戦するケースが多いという。
「主婦が起業する場合、家族の協力が必要になります。資金はどうするのか、家事や育児はどう分担するのかなど、ビジョンをしっかり持っていないと夫や家族に反対されてしまいます。彼らを説得するためにも、やりたいというだけでなく、ビジネスとして成り立つかを調べて説得しましょう」（中野さん）
ここまでは、まだ序盤。これらをクリアしてようやくお金の問題に取り組むことになる。
◆自己資金で足りない分は公的融資を検討
家族への説得など、地盤固めが済んだら資金の計算だ。客層や商品の仕入れ先など、事業内容を具体的にすると必要な資金が見える。
自己資金で足りない分は、日本政策金融公庫や自治体の公的融資を活用したい。公的融資を利用する場合は『事業計画書』を提出しなければならない。これは、事業内容や見込み利益などを記載するもので、この書類を参考に審査される。
融資審査は一発勝負なので、プロのアドバイスは受けた方がいい。起業する女性を支援するセミナーなどを活用しよう。
また、融資を受ける際は、総資金の3分の1は自己資金でまかなわなければならず、さらに、過去半年の入出金がわかる通帳を提示しないとならない。過去5年の個人信用情報もチェックされる。
融資のための、これら条件をクリアし、書類を整えたら、日本政策金融公庫などに融資を申し込む流れとなる。
起業するのに遅いということはないし、主婦は無理ということもない。最近では女性の起業者のための相談機関も増えているので、まずは気軽に相談してみよう。
※女性セブン2017年8月10日号
