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2017.09.11 07:00  週刊ポスト

福島選出の吉野復興相に「復興補助金」が還流していた

 こんな“前例”もある。馳浩・文科相(当時)は2015年、石川県から補助金を交付された企業から受け取った合計232万円の献金を全額返金した。馳氏は当時、〈大臣という立場でもあり、誤解を招かないように返金した〉と説明している。

 震災復興予算の流用問題(*注2)を暴いた『国家のシロアリ』の著者・福場ひとみ氏はこう語る。

【*注2/本誌・週刊ポストが2012年8月10日号で報じた、東日本大震災の復興予算19兆円(震災翌年の2012年から2017年度末までの5年間の「集中復興期間」に充てられたもの)の大半が被災地とは無関係の事業に使われていたとする問題】

「企業立地補助金は復興予算の中で最も流用された補助金です。被災地とは関係ない後援企業に受給テクニックを教え、その企業から寄附を受ける議員もいました。補助金の“キックバック”とも考えられるこの構図が今でもまかり通っているのだとしたら、看過できません」

 震災のあった年の2011年11月30日に開かれた財務金融委員会で、吉野氏は「雇用を考えた場合、多くの会社が立地をしていただいて雇用の確保、これが生活の大前提だと思います」と語っている。

 確かに補助金が「福島県民」でもある吉野氏の政治活動費になれば、“吉野氏の雇用(当選)”には役立つだろう。しかし、そんな使われ方に納得する被災者はどれだけいるのだろうか。

※週刊ポスト2017年9月22日号

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