そもそも私は統治機構を道州制にして、選挙制度は大選挙区制にすべきだと主張してきた。日本には市町村が1700以上もあるのだから地方行政はそれらの自治体の首長と議員に任せて、国会議員は道州レベルで選べばよいという提案だ。そうなれば、国会議員は「おらが村」の道路や橋などの話をしても始まらないので、天下国家しか論じなくなる。大選挙区制にして初めて、国会議員は国の将来や外交をどうするかといった国政レベルの議論ができると思うのだ。

 その一つの理想形はドイツである。ドイツは連邦制で、16州ごとに立法・行政・司法や経済・産業政策などを決めることができ、16州を束ねる連邦政府の首相は外交、国防など国の長期的な方向だけを差配する。この制度によってシュミット、コール、シュレーダー、メルケルといった国際的にも高く評価される優れた首相が登場し、長期政権を実現している。

 日本にドイツのような統治機構を導入することは、小選挙区制で選ばれた国会議員には無理なので、かつて私が主張した「新・薩長連合」のような地方の知事たちによる“革命”しかないと思う。それは東京都の小池百合子知事ら大都市の知事がタッグを組み、中央集権の打破と地方主権に本気で取り組めばできるかもしれない。その時、野党は自民党との政権争いに汲々とするのではなく、地方からの革命を支援する側に立てばよいのだ。

 民進党の「政策集2016」には「道州制をめざします」と書いてある。ならば安倍一強を崩すためにも、民進党は健全野党となって「小選挙区制廃止、中選挙区制復活」の議論をぶつけて自治体の首長の一斉蜂起を助ければよいのである。前原代表には、そういう思い切った方針転換を断行してもらいたい。

※週刊ポスト2017年9月29日号

関連記事

トピックス

2014年に結婚した2人(左・時事通信フォト)
《仲間由紀恵「妊活中の不倫報道」乗り越えた8年》双子の母となった妻の手料理に夫・田中哲司は“幸せ太り”、「子どもたちがうるさくてすみません」の家族旅行
NEWSポストセブン
詐称疑惑の渦中にある静岡県伊東市の田久保眞紀市長(左/Xより)
《大学時代は自由奔放》学歴詐称疑惑の田久保市長、地元住民が語る素顔「裏表がなくて、ひょうきんな方」「お母さんは『自由気ままな放蕩娘』と…」
NEWSポストセブン
遠野なぎこ(本人のインスタグラムより)
《自宅から遺体見つかる》遠野なぎこ、近隣住民が明かす「部屋からなんとも言えない臭いが…」ヘルパーの訪問がきっかけで発見
NEWSポストセブン
大谷翔平(時事通信)と妊娠中の真美子さん(大谷のInstagramより)
《大谷翔平バースデー》真美子さんの“第一子につきっきり”生活を勇気づけている「強力な味方」、夫妻が迎える「家族の特別な儀式」
NEWSポストセブン
詐称疑惑の渦中にある静岡県伊東市の田久保眞紀市長(HP/Xより)
田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑 伊東市民から出る怒りと呆れ「高卒だっていい、嘘つかなきゃいいんだよ」「これ以上地元が笑いものにされるのは勘弁」
NEWSポストセブン
東京・新宿のネオン街
《「歌舞伎町弁護士」が見た性風俗店「本番トラブル」の実態》デリヘル嬢はマネジャーに電話をかけ、「むりやり本番をさせられた」と喚めき散らした
NEWSポストセブン
横浜地裁(時事通信フォト)
《アイスピックで目ぐりぐりやったあと…》多摩川スーツケース殺人初公判 被告の女が母親に送っていた“被害者への憎しみLINE” 裁判で説明された「殺人一家」の動機とは
NEWSポストセブン
遠野なぎこ(本人のインスタグラムより)
《女優・遠野なぎこのマンションで遺体発見》近隣住民は「強烈な消毒液の匂いが漂ってきた」「ポストが郵便物でパンパンで」…関係者は「本人と連絡が取れていない」
NEWSポストセブン
記者が発行した卒業証明書と田久保市長(右/時事通信)
《偽造or本物で議論噴出》“黄ばんだ紙”に3つの朱肉…田久保真紀・伊東市長 が見せていた“卒業証書らしき書類”のナゾ
NEWSポストセブン
JESEA主席研究員兼最高技術責任者で中国人研究者の郭広猛博士
【MEGA地震予測・異常変動全国MAP】「箱根で見られた“急激に隆起”の兆候」「根室半島から釧路を含む広範囲で大きく沈降」…5つの警戒ゾーン
週刊ポスト
盟友である鈴木容疑者(左・時事通信)への想いを語ったマツコ
《オンカジ賭博で逮捕のフジ・鈴木容疑者》「善貴は本当の大バカ者よ」マツコ・デラックスが語った“盟友への想い”「借金返済できたと思ってた…」
NEWSポストセブン
米田
《チューハイ2本を万引きで逮捕された球界“レジェンド”が独占告白》「スリルがあったね」「棚に返せなかった…」米田哲也氏が明かした当日の心境
週刊ポスト