ネット赤ちゃんポスト　日本の里親制度の遅れで利用者増加か

「赤ちゃんポスト」と似て非なる“同業者”が登場し、賛否の嵐を巻き起こしている。「インターネット赤ちゃんポスト」がそれだ。

　2014年に開設されたインターネット赤ちゃんポストの主な目的は、極めてシンプル。「わが子を養子に出したい母親」と「里親になりたい人」をマッチングさせることだ。NPO法人『全国おやこ福祉支援センター』（大阪市）の代表、阪口源太氏が同サイトを運営する。

　サイトの利用方法は簡単だ。わが子を養子に出したい母親は、まずサイト上で専用のマッチングアプリ「こうのとり」の会員登録を行う。Eメールアドレスを登録し、パスワードを設定すればログインできる。

　登録からマッチング、出産、引き渡しまで、実母に金銭的負担はなく、里親がすべて出す決まりとなっている。実母の出産前後の生活費や健診代、入院費やその他諸費用でだいたい100万円。加えてNPOの運営費として50万円。特別養子縁組のための弁護士費用で20万円。すべて合わせて200万円ほどになるという。

　この金銭授受があるからこそ、インターネット赤ちゃんポストには「これは人身売買ではないのか」と非難が集中する。だが、インターネット赤ちゃんポストを介して里親となったAさん（42才 東京都在住）は喜んでいる。

「2012年から2年間不妊治療をしましたが、妊娠には至らず、出産は諦めました。でも、子供はどうしても欲しかったんです」

　養子縁組について考えるようになり、児童相談所で里親登録認定の研修を受けた。里親になる資格は得たが、待てど暮らせど養子とマッチングしない。

「10年待つ人もいると聞いて絶望しました」（Aさん）

　インターネット赤ちゃんポストの存在を知ったのは、昨年5月のことだった。

「すぐに会員登録しました。今年2月、阪口代表から電話をいただき、4月に出産予定の実母さんを紹介していただいたのです。東北在住のかたでしたが、夫と話し合って決断しました」（Aさん）

　出産までの間、Aさんの元にはエコー写真や健診の結果などが送られてきた。引き渡し当日、Aさん夫婦は新幹線で東北へ。