じつは、大阪府では条例撤回以降に作成された「受動喫煙の防止に関するガイドライン」の中で、全面禁煙が困難な施設の対策として、ステッカー表示など民間の自主的な取り組みを後押しするような内容も盛り込まれている。
前出の大阪府健康医療部の担当者は、「民間ときっちり連携している自治体はあまりない」と胸を張りながらも、「受動喫煙防止対策の条例はもうやめたというのではなく、仕切り直し」と含みを持たせた。
果たして、大阪は“府民ファースト”の政策で喫煙者と非喫煙者の棲み分けを図ることができるのだろうか。
前出の大阪府健康医療部の担当者は、「民間ときっちり連携している自治体はあまりない」と胸を張りながらも、「受動喫煙防止対策の条例はもうやめたというのではなく、仕切り直し」と含みを持たせた。
果たして、大阪は“府民ファースト”の政策で喫煙者と非喫煙者の棲み分けを図ることができるのだろうか。