小池百合子・東京都知事が「希望の党」を立ち上げて衆議院の解散総選挙に臨むことで、国民の関心は都政よりも国政に集中してしまっているが、その陰で東京では懸案の政策が次々と決められている。そのひとつが受動喫煙問題だ。

　10月5日、都議会の最終日に可決・成立したのは、子どものいる自宅や自動車内での禁煙を努力義務に定めた「子どもを受動喫煙から守る条例」である。〈家庭のプライベート空間にまで行政が踏み込むことはいかがなものか〉と継続審査を求めた自民党の主張は受け入れられず、小池氏率いる「都民ファーストの会」を筆頭に、公明党、共産党の賛成多数で可決した。

　周知の通り、受動喫煙防止対策は国（厚労省）が飲食店などを含めた“屋内一律禁煙”を目指して法案化しようとしたが、飲食業界や与党内部からも慎重意見が噴出してまとまらず、先送りになっている。そこで、小池都知事が「国がやらないなら」と都独自のたばこ規制強化に乗り出した。その第一弾が今回の条例である。

　一方、西の都構想という看板政策を持つ「大阪維新の会」は、小池氏と同じく国政政党（日本維新の会）の代表も務める松井一郎・大阪府知事が希望の党との連携を打ち出した。

　総選挙後の政局がどうなるかはフタを開けるまで分からないが、この先、大阪の行政が東京と歩調を合わせるようになっても不思議ではない。では、受動喫煙問題についてはどうか。大阪の喫煙事情を現地で取材した。

「折り合いがつかなかったとはいえ、一度は国の方向性も示されましたし、東京都も子供に特化した条令をつくりました。そうした“気運”をみながら、大阪でもどういった議論や府民の声があがるのか、しっかりと見ていきたいと思います」

　なんとも玉虫色の方針を語るのは、大阪府で受動喫煙問題を扱う健康医療部保健医療室の担当者。それもそのはず。大阪では2013年に学校や官公庁など公共施設の全面禁煙を義務化し、分煙を一切認めない条例案を提出。飲食店は対象から外れたものの、あまりにも厳しい内容に反発が相次ぎ、条例を取り下げた経緯があるからだ。

　そもそも大阪の一方的なたばこ規制は、橋下（徹氏）府政時代からくすぶっていた。