息子からの焦りのメールを受け取ったラミン氏は、「後で話をしよう」と短く返信した──。
「このメールはディアク親子が、東京招致に向けた票の取りまとめを行なったことを示す証拠だと『ル・モンド』は報じ、世界中でビッグニュースとして扱われました」（前出・山田氏）
ただし、日本では全国紙のうち朝日と読売が触れたものの、欧米に比べると扱いは小さく、いずれも〈仏紙ルモンドが20日伝えた〉（朝日・21日朝刊）、〈仏紙ル・モンドが報じた〉（読売・22日）という引用形式だった。ジャーナリストの伊藤博敏氏が言う。
「五輪招致には、広告代理店の『電通』がかかわっていることもあり、各メディアは扱いにくい。各紙が独自取材をしないのは、そうした事情も絡んでいるのでしょう」
◆五輪「剥奪」の可能性
フランスの検察当局の捜査は日本にも及んでいた。今年2月、東京地検特捜部がJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恆和会長を任意で事情聴取した。竹田会長は不正を否定したが、他にも複数の関係者が聴取を受けたという。
「フランス側の求めに応じて嘱託尋問の形で行ない、聴取内容はフランス当局に報告済み。聴取した全員が違法性を否定した」（東京地検関係者）
