だが、今年9月にIOCはバッハ会長名で「証拠が明らかになれば適切な処罰を下す」と表明しており、現在も“疑惑は完全に晴れた”とはいえない状態にあることが窺える。前出の山田氏が言う。
「リオと東京が違うのは、東京が五輪開催前だということ。仮に招致に関する逮捕者が出れば、五輪の倫理規定違反に当たるため、五輪憲章に基づいて東京の開催権剥奪という可能性もあります。ただし開催を3年後に控えた現時点で代替開催地を見つけることも難しいだけに“疑惑が出ても3年後まで留保される”という見方もある」
五輪組織委にフランス当局の捜査状況や「返上」の可能性について訊ねた。
「招致については、昨年9月にJOCの調査チームが、違法性無しとする調査報告書を公表しています。私たちは、東京が最も優れたプレゼンテーションを行なったため開催都市として選ばれたと信じています」（東京五輪組織委員会・戦略広報課）
希望の党の解党危機に直面している小池都知事は、今後、東京五輪“消滅危機”の対応に忙殺される事態になるのか。
※週刊ポスト2017年11月10日号
