問題は経営破綻した企業から、入会時に払った保証金が利用者に返ってこないことだ。シェア自転車を利用するには、登録時に100元（約1700円）～300元程度の保証金を支払い、退会時に保証金が戻ってくることになっている。中国共産党機関紙「人民日報」によると、各社が利用者から集めた保証金は100億元を超えているが、経営破綻した企業は資金難から保証金を返せない状態だ。
まさに、これらの企業の資金繰りは「自転車操業」だったわけだが、すでに中国ではシェア自転車は飽和状態。各自治体もシェア自転車が増えすぎて道路にあふれんばかりになっていることから、営業規制に乗り出しており、経営基盤の弱い企業がこれから多数淘汰されることが懸念されている。
