GHQ洗脳政策に「朝鮮を批判してはならない」項目が存在

　またぞろ韓国の裏切りにあっても、なぜか日本の新聞やテレビでは批判の声が高まらない。日本とアメリカそれぞれの視点から近代日本を研究するケント・ギルバート氏と井上和彦氏の2人は、そのルーツが70年前につくられた「東京裁判史観」にあると喝破する。2人が語り合った──。

井上：平昌五輪が始まりますが、文在寅大統領は北朝鮮の核の脅威などまるでないかのように、南北合同チームの結成に躍起で、一方で日本に対しては慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を反故にする「新方針」を発表しています。

　こうした姿勢に対し、日本のメディアは批判に及び腰で、なかには「新方針」を尊重しろと主張する新聞さえあります。戦後70年以上経っても、韓国を腫れ物のように扱い続けている。

ケント：最近では多くの日本人が「なぜいつまでも韓国に遠慮しなければいけないのか」と思い始めていますが、新聞やテレビは変わりませんね。

　私はそれこそ、70年前（1948年）に不当な判決が下され、A級戦犯7人が処刑された東京裁判の影響だと思います。

井上：私とケントさんは『東京裁判をゼロからやり直す』（小学館新書）という対談本を上梓しましたが、そのなかでケントさんは「日本の新聞やテレビはいまだにGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による洗脳の呪縛に囚われている」と指摘されました。