この奨学金破産の問題に、根本的な解決策はあるのか。
「国家主導で、大学の学費を下げることが最優先です。財務省は学費をさらに上げようとしていますが、明らかに無理がある。その上で、返済義務のない『給付型奨学金』を増やすこと。海外の学生向け奨学金は、基本的に給付型ですから。財源はどうするのか、という議論はありますが、税金の投入先として、子供の教育の優先順位は高いはずです」(今野氏)
安倍政権が2020年までの実現を目指す「高等教育無償化政策」は、住民税非課税世帯(年収250万円未満)の子供の大学授業料を免除し、給付型奨学金を大幅に増やすというもの。 しかし、対象の大学は、外部人材を理事に登用することや、財務・経営状況の開示など複数の条件をつけたため、大学側から反発の声が上がっている。「学びたい」という子供の学習意欲を、大人が妨げることだけは避けたいものだ。
※女性セブン2018年3月15日号