「首都直下型地震の被害は、従来考えられてきたよりもはるかに過酷な状況になることを覚悟しなければなりません」──そう語るのは、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏である。

　3月29日に突如、東京都が「耐震診断結果」を発表した。この措置は、1981年5月以前の「旧耐震基準」で建てられた大規模施設などの所有者に耐震診断の受診、都道府県には診断結果の公表を義務づけた「改正耐震改修促進法」（2013年施行）に基づくものだ。

「震度6強で倒壊の危険性」を指摘された建物には、渋谷のシンボルともいえる「SHIBUYA109（道玄坂共同ビル）」や、サラリーマンの聖地と呼ばれる「ニュー新橋ビル」など古くから親しまれ、多くの人が訪れる商業ビルも含まれている。渡辺氏が続ける。

「東京都は、公表対象の852棟のうち、251棟の建物を“倒壊の危険性あり”と指摘しています。首都直下型地震のイメージは、東日本大震災ではなく、阪神・淡路大震災型です。

　当時、神戸では多くの建物が倒壊しましたが、東京は神戸より大規模な建物が多く密集している。崩壊した建物が道路を塞ぎ、大規模な交通マヒを引き起こす懸念がある。そうなれば、救急車はもとより、災害復旧まで阻害されることになってしまいます」