韓国で活発化する「親日派狩り」　盧武鉉の反日政策の具現化

　現代韓国では、日韓併合時代に日本政府と協力して功績を残した政治家、官僚、文化人らに「親日派」のレッテルを貼り、「民族の裏切り者」と糾弾することが法律で定められている。最近、この親日派狩りが激しさを増しているという。親日派文化人の銅像撤去を働きかけたり、韓流スターや女優も含め、子孫への無差別攻撃まで起きている。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏がレポートする。

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　親日派狩りが激しくなったのは、どれも朴槿恵政権が窮地に陥った2017年1月以降のことである。文在寅が政権奪取へと支持を集めた時期が重なっているが、これは偶然ではない。運動の主体がもっぱら文在寅政権の支持基盤である若者であること、元慰安婦の支援団体が文在寅大統領の所属する「共に民主党」と昵懇であること、さらに文在寅大統領が盧武鉉元大統領の後継者を自任していることを考えると、昨年から息を吹き返してきた親日派狩りも、明白な政治活動であると言える。

　ソウル大をはじめとする韓国各地の大学で親日派断罪を掲げる学生団体が結成されたのは、2005年のことだ。これは前出の親日派を断罪する二つの法律が制定される時期と完全に一致する。そして昨年の梨花大や高麗大での親日派創設者の銅像撤去を要請した学生団体もそうした団体の流れを汲んでいる。

　さらにこの2校の学生会はともに、2015年の日韓合意を不服とし、いち早く日本大使館前でシュプレヒコールの先頭に立っている。親日派狩りは、盧武鉉の反日政策が具現化されている。