こうした現象への対策として、横須賀市は墓の所在地などを生前に登録できる「わたしの終活登録」サービスを今年5月から開始した。いわば、お墓の住民票だという。緊急連絡先や遺言書の保管場所なども登録でき、自分の死後、知らせたい人に、市が情報公開できる仕組みだ。これは全国初の試みとして注目されている。
また、老人ホームや生協の中には利用者や組合員が共同で入れる墓を所有していたり、東京都などの自治体でも合同墓を運営していたりする。
これまでの子々孫々による縦の継承だけでなく、横の人間関係による墓の継承が試みられている。
終活とは、お墓を買うことではなく、死後を託せる人は誰なのかを考え、生きているうちにその人とつながっていく作業なのだ。
【PROFILE】こたに・みどり／大阪府出身。奈良女子大学大学院修士課程修了後、ライフデザイン研究所（現、第一生命経済研究所）に入社。博士（人間科学）。専門は生活設計論、死生学、葬送問題。『ひとり終活』（小学館新書）、『〈ひとり死〉時代のお葬式とお墓』（岩波新書）など著書多数。
●取材・構成／岸川貴文
※SAPIO2018年5・6月号
