第一生命経済研究所主席研究員の小谷みどり氏
墓があるのに、死後、その墓に入れない前代未聞の「墓トラブル」が相次いでいる。一体何が起きているのか。葬送問題などが専門の小谷みどり・第一生命経済研究所主席研究員が解説する。
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近年、日本人のお墓事情が激変し、さまざまなトラブルが起きている。先日、大阪在住の60代の男性から、自分が守ってきた東京の寺にあるおじの墓について相談を受けた。年間の維持費を払い、年に一度は墓参りもしているのに、「墓を撤去されたくなければ九百数十万円を払え」と告げられたというのだ。
おじには子供がおらず、甥であるその男性が墓守をしてきたのだが、墓の継承は配偶者と実子に限るという寺独自の規則があり、甥は継承する権利がないから、というのが寺の言い分である。高額な請求の根拠は、その墓地を更地にして売った場合の利用料だという。
こうしたトラブルが起こる背景には、全国的に墓の継承者（墓守）がいなくなり、家ごとに墓を継承する従来のあり方が不可能になってきている現実がある。
少子化で墓守の該当者が少ない上に、未婚率が上昇してもいる。男性の50歳時点の生涯未婚率は1965年に1.5％だったが、2015年には23.4％に上昇。子供のいない家の墓は途絶えるしかない。都会で暮らす子供が地方の実家の墓守をできないケースも続発しており、「墓じまい」を示す改葬は全国で9万7317件（2016年）もある。
先に紹介した寺のように、独自の規則を盾に法外な請求を続ければ、継承者不在で無縁化する墓は増える一方だ。 「継承者不在」が引き起こすトラブルは他にもある。
