朝日新聞社は「調査の結果について特にコメントはないが、読者に信頼していただけるよう努めていく」（広報部）とするのみだが、調査対象が日常利用するニュースメディアは新聞では朝日が最も多く、朝日読者も含めた調査だとわかる。
◆世論が動かなくなった
その昔、朝日新聞は高学歴のエリート層が読む「日本のクオリティペーパー（高級紙）」と呼ばれ、政治報道でも時の政権を揺るがすスクープを連発してきた歴史を持つ。田中角栄元首相を失脚させたロッキード事件をはじめ、竹下内閣を退陣に追い込んだリクルート事件、自民党分裂につながった東京佐川急便事件など大型疑獄事件はいずれも第一報は朝日のスクープだった。
朝日が権力を監視する「第4の権力」として世論に大きな影響力を持っていたことは間違いない。ところが、今や朝日が報じても世論は動かない。森友・加計問題報道がそれを証明した。
朝日は森友学園に対する国有地格安売却の事実をいち早く報じ、加計学園問題では、「首相のご意向」文書をスッパ抜き、さらに財務省の森友文書改竄を掘り起こした。だが国会は紛糾こそすれど、安倍政権は権力の座についたままだ。
新聞がいくら政治の腐敗をスクープしても、媒体が国民に信頼されていなければ世論を動かせない。そう見切ったのが麻生太郎・副総理兼財務相だ。「安倍政権への審判」が問われた新潟県知事選に勝利すると、新聞の世論調査で「辞任勧告」を突きつけられていた麻生氏はうっぷんを晴らすようにこう言い放った。
