「都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます」
これを許したのは民主党の野田佳彦政権だ。2012年に住民基本台帳法改正が施行され、それまでは「1年以上の在留資格」が国保の加入要件だったが、「3か月超」の在留資格を持つ者に国保加入が義務化された。
その結果、3か月を超える留学ビザで入国したり、日本の不動産を購入して賃貸し、経営者ビザを取得して来日してすぐ日本の国保に加入し、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。
しかも、2016年4月の農地法改正で外国企業が日本の農地を買いやすくしたのもそれに輪を掛けた。北海道など広大な土地を中国人が購入しているが、買った農地を賃貸して経営者ビザを得るという“一石二鳥”になるからだ。
こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに50万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、すなわち国民の命と健康はさらに脅かされる。
『日本が売られる』の著者・堤氏は、執筆にあたって政府の資料や国会議事録を読み込んだという。
