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2018.11.11 07:00  週刊ポスト

外国人を増やす入管法改正が日本人の健康に悪影響を与える

問題法案は誰が通しているのか(共同通信社)

 政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。

 いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と法改正などによって外国に売り払われている。「安全な水」は奪われ、豊かな森林は丸裸にされ、コメや麦や大豆は種子ごと渡される。

 近著『日本が売られる』(幻冬舎新書)で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。

「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」

 そして、国民の命を守るための「医療保険」まで外国人に食い物にされている。

 政府が国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから、医療目的で入国し、日本の健康保険を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが跡を絶たない。

 拓殖大学客員教授の宮崎正弘氏が語る。

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