2017年度（2017年4月期～2018年3月期決算）の有価証券報告書を基に東京商工リサーチが行なった最新の集計によると、1億円以上の役員報酬を得ていたのは704人。前年度と比べ、「1億円超プレーヤー」は、98人も激増した。

“超高給取り”のトップ100を表にまとめたところ、そこには、カリスマ経営者や名物社長の顔ぶれが並んだ。

　堂々のトップは、ソニーの平井一夫・会長（57）。今年4月に社長を退任したことに伴う退職金が11億8000万円含まれているが、それを除いても約15億円の報酬を得ている。

　平井氏に続くのは、海外から招聘された“外国人プロ経営者”たち。特にソフトバンクグループは、ロナルド・フィッシャー副会長（71）、マルセロ・クラウレ副社長（47）、ラジーブ・ミスラ副社長（69）の3人合わせて46億3100万円だった。

　ちなみに、逮捕劇に揺れる日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）は、8年間で計80億円もの過少記載を行なった疑いが浮上している。ただ、昨年度の有報に記載された分だけでゴーン容疑者の報酬は7億3500万円（18位）にのぼる。

　日産はゴーン容疑者と、37位の西川廣人・社長（65）の2人がランクイン。同社では1億超えもこの2人のみだ。会見でゴーン容疑者の不正疑惑を詳らかにした西川社長の報酬は4億9900万円だった。

　それでは、有り余る金を手に入れた人たちはどんな使い方をしているのだろう。