核開発を放棄せぬ北朝鮮に手を差し伸べる日本人と日本企業が存在

　国連安保理では、北朝鮮の他にもイスラム国やスーダンなど、14の制裁対象がある。北朝鮮制裁と同様、いずれでも資産凍結、取引禁止、物資・技術の移転阻止等の制裁措置が義務だ。日本政府はこれらの制裁も不十分だ。

　資金洗浄対策等の金融制裁は組織犯罪や国際テロ対策としても必須だ。機微技術（＊大量破壊兵器などに転用できる技術、製品）の移転阻止は、核・ミサイル等の不拡散のために未来永劫、必要となる。日本の取り組みの遅れは、国際社会の取り組みに冷水を浴びせかねない。

　私たちには、国際社会のためにも責任ある対応が求められているはずだ。

●ふるかわ・かつひさ／1966年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1998年ハーバード大学ケネディ政治行政大学院にて修士号取得。99年読売論壇新人賞優秀賞受賞。2011年から4年半、国連の「専門家パネル」委員を務める。その経験をまとめた『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』で新潮ドキュメント賞を受賞。

※SAPIO2019年1・2月号