遺産の相続に進む場合、遺言書が残っていなければ、相続人全員の同意、捺印がいる「遺産分割協議書の作成」が必要となる。この合意形成に時間がかかるケースは非常に多いので、親の生前に済ませておくのがベストだ。
法定相続情報証明制度を利用していれば、預貯金、不動産などの相続を迅速に進められる。工夫をすれば相続税の申告・納付の期限である10か月に十分間に合わせられる。
相続については今年以降、民法改正に伴う変更が続々と施行される。十分に内容を把握しておくことが肝要だ。
※週刊ポスト2019年2月15・22日号