安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上

　補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。

　安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。

　そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。

　麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。

　そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、

〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉

　と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。