4月25日の金融政策決定会合後、記者会見に臨む黒田東彦日銀総裁（時事通信フォト）
日本銀行は、4月25日に開かれた“平成最後”の金融政策決定会合で、現在の「きわめて低い長短金利の水準」を「少なくとも2020年春頃まで」「かなり長い期間にわたって継続する」との方針を示した。これにより、従来の大規模緩和がさらに継続・強化される一方で、その“副作用”を和らげるための新たな制度の導入も発表された。
日銀は、黒田東彦総裁の下で、年80兆円のペースで国債の買い入れ、年6兆円のペースで上場投資信託＝ETFの買い入れを続けている。そんな「異次元」の政策を続けた結果、銀行などの金融機関が日銀から資金供給を受ける際に担保としていた国債が不足したり、市場でETFが枯渇したりする事態まで懸念され始めている。そのため、担保の対象となる債券を国債以外にも広げたり、日銀が証券会社などに一時的にETFを貸し出したりすることを可能にする新制度が導入されるという。
朝日新聞の経済記者で、新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者である原真人氏は、今回導入された2つの施策について、こう分析する。
『日本銀行「失敗の本質」』著者・原真人氏（朝日新聞編集委員）
「7年目に入った異次元緩和を、さらに継続するための措置です。すべては『物価上昇率2％』という目標達成に向けて“持久戦”を続けるためですが、目標をクリアできるという確証は何もありません。今回追加された施策にも本質的な意味はなく、異次元緩和の“副作用”を和らげ、時間稼ぎするための弥縫策にすぎないと思います」（原氏、以下同）
目標の未達が続くうえ、いつ達成できるかの見通しすら立たない“持久戦”──。それでも、記者会見に臨んだ黒田総裁は、「我が国の景気は緩やかに拡大している」「物価も2％に向けて徐々に上昇していく」と従来の見解を繰り返した。そこに、疑問や異論を差し挟む余地はまったくないようだ。
「就任から6年、黒田総裁の会見は50回以上行なわれていますが、黒田総裁は基本的にどんな質問が出ても、同じキーワード、同じフレーズ、同じ想定問答のなかでしか答えようとせず、その強気の姿勢を変えようとしません。
黒田総裁は、就任時にすぐに『異次元緩和』をスタートさせ、『2年でお金の量を2倍にし2％インフレを達成する』と発表しました。ところが、2年では実現できずに6年となり、さらに今回の日銀の試算でも8年での達成は困難とされています。供給したお金の量は、当初の目標だった2倍どころか、すでに4倍超の500兆円に達している。どう見ても、“公約”が破綻しているのは明らかです。
にもかかわらず、黒田総裁は『間違っていたとは思いません』と強弁し、『必ずや物価は上昇する』と、常に強気の姿勢を取り続けてきました。今回の会見でも、それが繰り返されたわけです」
