また「換金性が高い」として総務省が“目の敵”にしてきた金券こそ消えたが、“クーポン券”の返礼品は存在する。
空港の所在する全国35の自治体はJALと協力して「ふるさとへ帰ろうクーポン」を返礼品として提供。利用したい空港のある自治体に寄付することで、その空港から離発着する便の航空券を実質3割引で購入できる。「自治体の名産品を味わってほしい」という名目で食事券や旅館の宿泊券も依然掲載されている。
家電商品も健在だ。新潟県燕市の返礼品には掃除機やオーブン、コーヒーメーカー、大阪・大東市でも空気清浄機などを用意している。ただ、「還元率3割」「地場産品」の規制強化のため、以前より地味に見える。
「総務省が明確な基準を出していないので、立派な地場産業であるはずの工業製品や電化製品を返礼品から外してしまった自治体も多い。それでも探せば魅力的な返礼品はまだまだある。ふるさと納税の新制度では、これまで以上に“知っている人が得をする”といえます」(森永氏)
新制度開始までもう間近。魅力的な返礼品の“発掘”を楽しみたい。
※週刊ポスト2019年5月31日号