現役議員の多くが「総理も副総理ももらえるなら、オレたちもほしい」とうらやましがっていることは容易に想像できる。
「多くの先進国には国会議員年金の制度がある。廃止されたのは日本だけ。地方議員が共済に加入できるようになれば、議論の流れは次に国会議員も国家公務員共済に加入できるようにする方向に向かうはずだ」（前出の自民中堅）
だが、日本の国会議員の歳費は年間約2200万円と世界一の高給取りだ。それに加えて年1200万円（毎月100万円）の非課税の文書通信交通滞在費まで支給される。
爪に火を灯すように老後資金をためている国民の税金からこれだけもらいながら、「議員だけ貧乏」だから議員年金復活で老後資金までせしめようとは、盗人猛々しいにもほどがある。
※週刊ポスト2019年7月19・26日号
