損害保険大手の「損保ジャパン日本興亜」が、2020年度末までに従業員の15％に相当する4000人規模の人員削減を行なうと報じられた。自動運転技術の進歩などにより将来的な収入減が見込まれるためで、定型業務の自動化やITシステムの導入によって業務効率化を図るという。

　損保ジャパンのケースでは、親会社の「SOMPOホールディングス」傘下にある生命保険事業などに人員を振り分け、希望退職者の募集は行なわないという。だが、世間にはリストラの波が着実に押し寄せつつある。

　企業の信用調査をもとに、データベース事業などを行なう東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏が解説する。

「当社は2000年から上場企業約3700社を対象とした『希望・早期退職者募集状況』の調査を行なっています。募集を実施した企業の数はITバブル崩壊後の2002年に200社、リーマンショック後の2009年には191社を記録しました。

　その後は減少傾向にあり、2018年は調査開始以来最少の12社でしたが、今年に入って一転しています。5月13日の段階で16社とすでに昨年を超えており、全体で1万人規模になる可能性があります。

　世間では人手不足が叫ばれていますが、それは飲食や介護といった業界や、非正規雇用を前提とした話。高給の正社員を抱える大手企業では、人員削減を検討しているところが少なくない」