日本との歴史問題より、少子化対策を（EPA=時事）
韓国で出生率の急激な下落が止まらない。韓国紙・朝鮮日報（2019年7月31日付）の報道によると、韓国の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に何人の子を産むかを表す指標）は、2016年に1.17だったのが、2017年に1.05、2018年には1.0を初めて割り込んで0.98に下がったが、漢陽大学のイ・サムシク教授が今年の1月から5月までの新生児数から推計したところ、今年は0.89にまで下がると予測したという。
この数字がただ事でないことは、他国の出生率と比較すればわかる。少子化が進む日本では、2018年の出生数は91万8397人で過去最低を更新したが、それでも合計特殊出生率は2017年から0.01ポイントマイナスの1.42である。アメリカは1.80（2016年）、中国は1.62（2016年）、危機的な水準といわれている台湾でも1.13（2017年）である。
韓国統計庁は2018年までの急激な出生率低下を受けて、人口予測の見直しを実施し、出生率と寿命をもっとも低く見積もった場合、総人口は今年の5165万人がピークで、来年から減少に転じ、2034年には5000万人を割り込むとの推計を発表している。他国のことを言えた義理ではないが、労働人口と経済は密接な関係があり、このまま出生率が低空飛行を続ければ、よほど積極的に移民を受け入れたりしない限り、数十年後に韓国経済が著しく衰退していくのは確実と言える。
しかし、なぜ韓国ではここまで出生率が下がっているのか。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）などの著書がある韓国人作家の崔碩栄氏はこう分析する。
「韓国では正社員になれずに非正規雇用で働く若者が増え、経済も失速しつつある。こうした経済的な理由が背景にあるのは間違いありません。それに加えて、韓国特有の文化が、出産の前提となる若者の結婚を邪魔しているという面もあります。
韓国紙・中央日報の記事（2018年12月4日付）によると、韓国の結婚費用は男性で平均1億4000万～1億5000万ウォン（1300万円前後）、女性で平均6000万～7000万ウォン（600万円前後）が必要とされています。韓国人は儒教の影響で体面を気にするので、結婚式には100～200人を招待するのが普通ですし、女性は『結婚するなら賃貸はダメ、持ち家じゃないと』などとこだわるので、とにかく結婚にはお金がかかる。一流企業の正社員でもない限り、20代でこんな金額を貯金できる人はまずいないので、親から援助してもらうのですが、親が裕福でないとそれも無理です」
