「額が減るのと引き換えに受給開始を早める『繰り上げ』と、遅らせて額を増やす『繰り下げ』は、60代以降の家計状況に応じて柔軟に選択したいが、受給を始めたい時期に能動的に申請する必要がある」(同前)
年金請求書は年金機構から郵送されるのに対し、「繰上げ請求書」は通知が送られてくることもないため、自分で取りに行き、提出する必要がある。「繰下げ請求書」も同様で、こちらは提出を忘れると70歳を過ぎても年金を受け取れない。
10月からの消費増税に伴い支給が始まる年金生活者支援給付金は今月から対象者への書類の発送が随時行なわれている。
サラリーマンだった夫は受給要件を満たさないことが一般的だが、国民年金だけの妻がいれば受給できる可能性は高い。初回支給に間に合わせるには、10月18日頃までの返送が必要だ。
また、世帯全員が住民税非課税で、前年の年金その他の収入が国民年金の満額(約78万円)以下の場合、毎月5000円を基準として年金に上乗せされる。30年受け取れば180万円になる。
※週刊ポスト2019年10月4日号