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2019.10.29 16:00  週刊ポスト

孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙

 東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング(2019年3月期)では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。

 ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」(広報室)と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。

「ソフトバンクGは大手会計事務所出身の“税務のプロ”を抱えている。孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、別の策を講じるのではないか」(前出・伊藤氏)

 ソフトバンクグループVS国税庁の攻防―規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、見物である。

※週刊ポスト2019年11月8・15日号

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