「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」

　今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。

「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者）

　2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、追徴課税を迫ることはできませんでした」

　来年も同じことが繰り返されてはならない──前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。

「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に盛り込んでいくことになる」

　国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。