キャッシュレス決済普及を阻む「決済マフィア」を解体せよ

　2019年10月の消費税率引き上げに合わせて政府が導入した「ポイント還元事業」でキャッシュレス決済が拡大している。しかし、このキャンペーンが終了したらキャッシュレス決済普及は頭打ち、もしくは減少に転じるのではと言われている。経営コンサルタントの大前研一氏は、日本でキャッシュレス決済の展望が明るくないのは、“決済マフィア”とも言うべき既存金融機関などの利権を古いシステムが温存されているからだと指摘する。日本でキャッシュレス決済を拡大させるには何が必要か、大前氏が解説する。

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“決済マフィア”については『日経ビジネス』（2019年11月18日号）の特集が話題になったが、本連載でも法人や個人の銀行口座間の送金に高い手数料を課している全銀システム（全国銀行データ通信システム）やCAFIS（カフィス）などのカード決済サービスの問題点を繰り返し指摘してきた。ようやく公正取引委員会が、それらがフィンテック企業の決済事業への新規参入を阻害していないかどうか調査を始めたが、“決済マフィア”の既得権益が維持されている限り、日本の消費者や小売業者は真のキャッシュレス決済の恩恵を享受することはできないのである。

　今のユビキタス時代は「デビット方式」ならクレジット会社や金融機関に頼らなくても、個人個人の信用（クレジット）は瞬時にわかる。デビットカードは商品を購入した際に代金が銀行口座から即座に引き落としとなるからで、残高が足りなければ決済できないだけのことである。

　一方、クレジットカードは、個人ではなく店の信用度により加盟店から3～5％の決済手数料を取っている。カードを発行している銀行は、個人に対する信用格付けを行なっていない。

　だが、本来、銀行が預金者の口座をきちんと管理していれば、その人の信用度は容易に把握できるはずだ。たとえば、10年も20年も公共料金や家賃、カード代金などの自動引き落としが滞ることが一度もなかったら、その人の信用度は高い（リスクが低い）とわかる。