東京での五輪開催が決定した2013年9月7日以来、大小様々なトラブルが頻発。きちんとした説明もなされず、責任者の存在も曖昧なまま、やり過ごされたケースも少なくない。そんなトラブルの中で、もっとも重大であるのが。「賄賂疑惑」だ。

◆竹田恆和氏が不正疑惑でJOC会長を退任

　昨年1月、JOC元会長の竹田恆和氏（たけだつねかず・72才）が理事長を務める東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が招致の際、シンガポールのコンサルタント会社に200万ドル（約2億2300万円）を支払ったとして、フランス司法当局から「賄賂にあたる可能性がある」と公式調査を受けていたことが明らかに。

　竹田氏は記者会見で、「正当な業務対価」と答えたが、3月にはJOC会長の退任を表明。IOC役員からも退くこととなった。竹田氏は終始、賄賂を否定していたが、「五輪は汚職漬け」というイメージが広がった。

　関西学院大学社会学部教授の阿部潔さんは、以下のように解説する。

「2016年のリオ五輪も、承知関係者が2019年になって招致買収を認めましたが、大会が終わってからそうした不正が発覚し、捜査が本格化します。東京も、2016年にリオとの競合で敗れているため、もう一押しが必要と、票の買収に走ったのではないかと推測されます」

　賄賂疑惑は竹田氏の辞任をもって、結局のところ、うやむやになってしまった。

※女性セブン2020年2月27日号