新型肺炎と闘う医療従事者　都立病院の防疫手当は1日340円

　目にはゴーグル、口元はマスクで覆い、防護服に身を包んだ救急隊員。ストレッチャーには、透明シートに覆われた感染者が横たわる。患者を乗せた救急車は、受け入れ先となる病院に向けて救急搬送を開始した──。

　武漢からのチャーター機第1便が到着した1月29日以来、羽田空港や、集団感染発生のクルーズ船が停泊する横浜港で繰り返された光景だ。

　救急車が向かう先は、“感染症のスペシャリスト”が待つ医療機関だ。現在、感染性や病原性の強い一類、二類感染症に対応可能な指定医療機関は全国に約400施設。特別な設備を持ち、感染症治療の専門知識や経験が豊富な医師、看護師らが常駐する。ウイルスなどの病原体を院内や外部に漏らさぬよう、徹底した管理体制が敷かれる。

　その一つ、国立国際医療研究センター病院（東京・新宿）では、21人の医師が新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている。2009年の新型インフルエンザ発生時、同病院で感染患者を治療した水野泰孝医師（グローバルヘルスケアクリニック院長）が語る。

「国立国際医療研究センター病院には一類感染症のためのベッドが4床あります。それぞれ個室で空調は独立しており、空気中のウイルスが漏れないよう室内の気圧を下げた『陰圧室』になっています」

　検査や診察で医師や看護師たちが陰圧室に入る際は2人一組となり、マスクやゴーグル、手袋、防護服などPPE（個人防護用具）を必ず着用する。