トイレ紙不足　なぜ国民はデマを信じ嘘判明後も買い占めたか

　ネットでは多くの新型コロナウイルスの不確実な情報が拡散されている。その内容から、予防法などの「対策デマ」、不安を煽る「危険デマ」と「外国デマ」、逆に現実より危険性や被害を小さく見せようとする「安全デマ」などだ。

　デマは国民生活に大きな混乱を引き起こした。

〈中国のトイレットペーパー工場が止まったらしい。トイレットペーパーが入手困難になるぞ〉といった誤った情報が発端だ。日本家庭紙工業会はただちに、「トイレットペーパーの98％は国内生産で、原材料も国産。在庫は十分ある」と否定したものの、買い占めは止まらずに店頭から本当に消えてしまった。

　この“犯人”とされたのが鳥取県の米子医療生協の職員だった。

〈次は、トイレットペーパーとティッシュペーパーが品薄になります。事前に購入しておいたほうが良いと思います〉とツイート。生協側は職員が誤った情報を流したこと認めてお詫びを出し、職員はネットで批判にさらされた。だが、その前から同様の情報が流れており、職員もデマを信じこんでしまった“被害者”の1人かもしれない。他にも「26度～27度のお湯を飲むとウイルスが死滅する」「生姜を食べると良い」というデマも登場した。

　デマによる社会の混乱が被害者を増やしているのである。なぜ、国民はデマを信じ、嘘だとわかったあとも買い占めが止まらないのか。ソーシャルメディアに詳しい平和博・桜美林大学リベラルアーツ学群教授が語る。