徳島市長選、阿波おどりと利権巡る2派の代理戦争的様相に

「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損々」で知られる阿波おどり。徳島市長選挙（4月5日投開票）の裏側で、その阿波おどりを巡る“因縁”が渦巻いている。

　3月下旬夕刻、市内中心部を流れる新町川のかちどき橋に、ピンク色のジャンパーや幟でそろえた一団がいた。ハンドスピーカーを手に政策を訴えていたのは、市長選挙に立候補を表明した新人の内藤佐和子氏（35才）。東大卒の会社役員で、在学中に多発性硬化症という難病にかかった経験をまとめた著書『難病東大生』（サンマーク出版）がある。

　その内藤氏を“全面支援”するのが、阿波おどりの踊り子らでつくる阿波おどり振興協会だ（以下、振興協会）。

「協会員に一斉メールがきて、振興協会として内藤さんを支持することになったと言うんですわ。かちどき橋での街頭活動に参加するように求めるメールも来た。どんなもんやろと行ってみると、振興協会の関係者がたくさんでした」

　そう話すのは、振興協会に所属する有名連のメンバーだ。なぜ踊り子らの団体が市長選に熱心にかかわるのか。

　ことの発端は、4年前に現在の遠藤彰良市長（64才）が就任した頃に遡る。四国放送の人気アナだった遠藤氏は市長選に当選すると、「阿波おどり改革」に乗り出した。

　それまで阿波おどりは、市の観光協会などの主催だった。年間120万人もの集客がある巨大イベントなのに、毎年のように赤字。累積で4億3600万円まで借金が膨れ上がっていた。

「原因は観光協会などの放漫な運営です。市の調査で不適正な会計処理や、桟敷席や照明などの工事の発注で複数から見積もりを取らずに業者を決めていたことなどが明らかになった」（地元記者）

　その赤字は徳島市が税金から補償しなくてはならず、市民の立場から放置できないと判断した遠藤市長は、観光協会を破産させ、運営を民間に委託するという大ナタを振るった。それに強く反発したのが振興協会だった。

「振興協会の山田実理事長らは、遠藤市長のやり方がいかに横暴かをマスコミに訴え、全国的なニュースになった。対立が決定的になったのは、2年前、市長が委員長だった実行委員会が振興協会に所属する有名連のフィナーレの群舞『総おどり』の中止を決めたことです」（前出・記者）