安倍首相は「感染がいつ急拡大してもおかしくない」と話す（時事通信フォト）
海外では新型コロナウイルス対策として、罰則規定を設けて国民に外出禁止を命じている国もある。フランスでは当面の間、必需品の買い物や通院を除き移動禁止とし、度重なる違反者には最高で約45万円の罰金。イギリスでも全国民に自宅待機を命じ、違反者には罰金が科せられる。
しかし、日本は3月31日時点で「外出の自粛要請」「他県への往来の自粛要請」など、法的権限を行使した強権的措置はない。東京外国語大学教授の篠田英朗さんが説明する。
「日本の対策は、徹底した都市封鎖を行っている中国のような“権威主義型”でもなく、いわば“努力要請型”。諸外国が導入している措置と比べたら、格段に穏健な措置です。日本人は、ひとつの事柄を遂行する際に、しっかりと実践する人が多い。あくまで要請なのに、外出の自粛、イベントの中止や延期など、国民一人ひとりの自発的な努力も大いに関係しています」
米国在住のジャーナリスト・冷泉彰彦さんは、感染抑制の立役者として「クラスター対策班」の存在を挙げる。
「クラスター対策班は、厚生労働省と感染症の研究者を中心として構成されているチーム。日本ではあまり報じられていませんが、クラスター（感染集団）が発生したらそれを潰すという任務を、ここ2か月間、徹底的に行ってきました。日本の死亡率の低さは、この対策がある程度功を奏していたのではないかと思います。この方式が、海外から『日本式』と呼ばれ成功のモデルケースになっています」
クラスター対策班は、クラスターが発生したら感染者の周囲の濃厚接触者を特定。濃厚接触者を徹底的に検査し、そこから新たな感染者が発生しないように努めている。
「クラスター潰しに集中できるのは、日本国民が各々感染を予防していることで、検査数を抑えることができているためです。検査件数が増えれば、クラスター潰しに当てられる“体力”が減ってしまう。そういう意味で、日本式が成功している背景にも、国民の努力があるといえます」（前出・篠田さん）
感染拡大防止に全力で取り組み、健闘を続けてきた日本。しかし、ここにきて風向きに変化が現れた。3月の第4週目から東京都で感染者数が急増。まさに感染爆発寸前の局面を迎えている。
「日本は、欧米諸国での感染爆発にともなって、これらの国からの入国禁止や、帰国者に対する14日間の隔離を行うなど対策を強化しました。しかし、こういった措置が始まると聞いて、直前に駆け込みで入国した人が相当数いるはず。保菌はしているが無症状の人たちが、自覚なくウイルスを持ち込んで、感染者数を増やした原因になったと考えられます」（前出・冷泉さん）
