10万円給付は「評価」が6割　「巣ごもり協力金」へ不信感も

　新型コロナウイルス対策として、安倍首相が明らかにした全国民への「一律10万円給付」。所得制限つきで30万円を給付するとしていた当初案からの突然の方針転換に、国民の賛否も分かれている。

　そこで、NEWSポストセブンでは、前回の布マスク配布アンケート（4月15日配信）に続き、【所得制限なしの国民1人10万円給付　あなたは評価しますか？　評価しませんか？】と題する緊急アンケートを実施した（有効回答数＝1327人、男女比6対4）。

　結果は、「評価する」と答えた人が62.1％いたのに対し、「評価しない」とした人も37.9％おり、緊急経済対策といいながら内容が一向にまとまらず二転三転する政府の迷走ぶりに、不信感や不安を抱く声も多く寄せられた。

　まず、「評価する」と答えた人の理由で多かったのが、給付までのスピードが早まるかもしれないという期待感だ。

「5月からの仕事がありません。派遣切りです。早く実行してください！」（49歳男性）
「テレワークができない職種で、ここへきて出社停止に。これから先の生活費など心配している中での給付は本当にありがたい」（57歳女性）
「家族が1日中家の中にいるだけで、食費や光熱費など見えない生活費は増えていきます。家計が苦しくなるのは収入が減った方々だけではありません」（51歳女性）
「今すぐに現金を必要としている人は多く、手続きを簡素化して給付を早めるのは評価できる」（48歳男性）

　長期化する自粛生活や経済活動の停滞で、日に日に国民の家計が逼迫している様子がうかがえる。だが、補正予算案の変更で実際の給付がいつになるのか分からない状況下、「評価しない」とする声の中にも、「3月の時点で決定していれば、緊急事態宣言が出るころには配られて国民が苦しむことはなかった」（38歳男性）など、遅すぎる政府の対応に批判的な言及が多数挙がった。

　これまで所得制限つきの30万円給付案を“史上最大の愚策”と批判し続けてきた経済アナリストの森永卓郎氏もこう憤る。

「収入が激減して住民税が非課税になった世帯が対象といっても、例えば去年の給与明細を残していない人がほとんどで、それを証明する方法がありませんし、役所の確認作業もほぼ不可能。制度設計がまったくできておらず、夏までどころか永久に支払われないんじゃないかというぐらいの“代物”でした。官僚の思い付きに流されず、最初から一律給付にしておけばよかったんです」

　今のところ、10万円の給付開始は5月下旬から6月上旬になる見込みとされているが、「リーマン・ショックを受けて配った定額給付金は給付までに丸3か月かかったことを考えると、5月中は難しいのではないか」（前出・森永氏）と悲観的な予測も出始めている。