前出の山田氏は、給付金も含めた経済対策の取り組み姿勢について、政府にこう注文をつける。
「何も対策を取らなければ……という現実性に乏しい被害想定を発表するのではなく、3か月後、半年後、1年後の“コロナ収束に向けたビジョン”を示し、少しでも国民の不安を取り除くことが必要です。
永田町と霞が関の議論だけでは国民の意思はなかなか届きません。これからは自治体、医療界、民間企業、各団体が国と一体となって対処していかないことには、効果的な対策も期待できないでしょう」(山田氏)
一律10万円給付でどれだけの人が救われるか分からないが、今後も思い切った経済対策を“躊躇なく”打てなければ、その代償はかえって高くつく結果になりかねない。