だが、そこで出てくるのが、バラマキ政策のツケを後々払わされることになるのでは？という将来不安だ。
「給付金は後で利子付きの増税で搾取されるのがミエミエ」（58歳男性）
「どうせ私たちサラリーマンの税金に上乗せして徴収するんでしょ？ 困っていない人の分まで“コロナ税”として何年も搾取されるのは我慢できません」（55歳女性）
「すべての人に10万円支給とは聞こえがいいが、財政赤字を少しでも減らすためにはどうすればいいか考えるべき」（80歳男性）
森永氏は消費税の凍結も訴えているが、「日本の財政はこの程度の拠出ではビクともしない」と唱える。
「コロナに関する緊急経済対策で使われるお金は真水ベースで20兆円強。これが500兆、600兆円まで膨れ上がれば心配しなければなりませんが、私は日本の財政はまだまだ余裕があると考えています。それなのに、食うや食わずの状況に追い込まれている人への給付を絞り、そのうえ消費税を取るなんて、こんな悪辣なことはありません。
ただでさえ、3月の消費は10％落ち、4月はもっと落ちることが確実です。経済をいち早くV字回復させるためには消費税の凍結は最善策といえますし、いっそのこと、10万円給付を毎月継続させ、1か月間だけ“完全巣ごもり”を強制してコロナを撃退したほうが、よほど日本経済にとっても痛手は少ない。
このままダラダラと景気が減速し続ければ、世界中から取り残されて発展途上国になってしまいますよ」
アンケートでも「お金は新薬開発などにかかる資金などにつぎ込んだほうがいい」（38歳男性）や「10万円給付よりも医療崩壊を避けるためにPCR検査を国民全員に受けさせるべき」（51歳男性）など、コロナの早期収束に向けた手立てが先決だとする意見も相次いだ。
