独自の制度を始めた自治体もある（写真／共同通信社）
新型コロナウイルス感染拡大による休業要請を受けて、営業を自粛せざるを得なくなり、経営が立ち行かなくなる事業者も多い。また、外出自粛の影響もあり、職を失ってしまったという人や、学校が休みになったことで、子供の世話をする多面日仕事を休まざるを得なくなった人などもいるだろう。
まさに国民の多くが、新型コロナウイルスの影響を受けているなか、政府は十分な補償制度を打ち出していないが、新型コロナウイルス対策のため独自の制度を行っている地方自治体も多い。そんな地方自治体による独自のコロナ対策の代表的なものを紹介する。
◆北海道白糠町
・制度の名称など
→5000円の商品券配布
・対象者や条件、制度の内容など
→町民に町内限定の商品券「元気！！しらぬか応援券」5000円分を配布。
◆山形県大江町
・制度の名称など
→3000円の商品券配布
・対象者や条件、制度の内容など
→民に一律3000円分の商品券を配布。5月17日から引換券と交換を開始予定。
◆山梨県富士吉田市
・制度の名称など
→新型コロナウイルス撲滅支援金
・対象者や条件、制度の内容など
→市民に一律1万円を給付。5月上旬に開始される予定。
