ブルームバーグ通信も「中国がこれほどの規模の失業に見舞われるのは、国有企業による解雇が抗議行動と凶悪犯罪の急増につながった1990年以来だ。当時、中国はグローバル化の波に乗り、好景気の米国に中国製品を供給することで急速に経済を回復できたが、現在の状況は大きく異なる。中国政府が債務削減を探る中、トランプ米大統領が中国の輸出企業を狙って仕掛けた前代未聞の貿易戦争で成長はすでに減速している」と指摘している。
香港で労働問題を研究するシンクタンク「中国労工通信」は「中国内で都市部を中心に毎日100件以上の農民工のデモや集会が行われ、生活費の補償などを求めている。このままでいくと、大きな労働運動につながりかねない」と分析している。