記者クラブ制度の大きな弊害　大手メディアは変われるのか

　リーダーの言葉が伝わってこない。新型コロナウイルスの感染再拡大が続き、国民が不安な日々を過ごす中で安倍晋三首相は沈黙を続けている。8月6日に広島市で約1か月半ぶりに開いた記者会見は16分で終わり、9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。

　6日の会見では、終了間際に質問を続けた朝日新聞記者の右腕を官邸報道室の職員がつかんだとして、朝日新聞社が「質問機会を奪う」と報道室に抗議する一幕があった。政権側が記者の質問を物理的に阻止することはもちろん批判されるべきだが、これまでの記者会見で予定調和の質問に終始してきたメディアの側にも、権力の横暴を招いた責任の一端があるのではないだろうか。

　特にコロナ禍のような国難においては、リーダーが自らの意見を述べる記者会見が、為政者と国民をつなぐ場として重要になる。そこでメディアは国民に代わって指導者の言葉に耳を傾け、発言の内容を確かめ、チェックし、発言の意図や意味を国民に分かりやすく伝える役目を負う。そのためには、会見の場で質問を重ねて理解を深めるとともに、時には矛盾点や過去の発言との整合性などを厳しく追及して、リーダーの判断が適切かどうかを見極める必要がある。

　だが日本のメディアがその役割を果たしているとは言い難い。日本独自の制度である記者クラブが、充実した記者会見を妨げているからだ。記者クラブに詳しいフリーランス記者の畠山理仁氏は、「象徴的なのは、安倍晋三首相の記者会見です」と指摘する。

「首相会見での質問は、事前に首相官邸の記者クラブである内閣記者会を通じて官邸側に伝えられており、安倍首相の回答も事前に用意されたものがほとんどです。幹事社以外の記者からの質問にも、官邸側が情報収集して想定問答を作っています。つまり、首相会見は“出来レース”なんです」（畠山氏）